- 結論：サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホームなどの高齢者施設も、買取のご相談の対象です。
- ただし、入居者の生活の場であり、運営事業者との契約や、届出・登録が関わるため、一般のアパートとは進め方が変わります。個別に確認して、対応できるかを判断します。
この記事の目次
サ高住や住宅型有料老人ホームも、買い取ってもらえますか？
ご相談を受けています。賃貸アパートやマンションと同じように、家賃などの収益がある建物として、評価の対象になります。
買取できるかどうかは、運営事業者との契約、入居状況、建物の状態などを確認して、個別に判断します。当社で対応が難しい場合は、その旨をお伝えします。
どんな施設が対象になりますか？
主に、次のような施設のご相談を想定しています。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：高齢者住まい法に基づき、都道府県などに登録された賃貸住宅です。
- 住宅型有料老人ホーム：老人福祉法に基づき、都道府県などに届け出た施設です。
- 上記以外の高齢者向けの施設：内容によって、対応できるかどうかが変わります。まず、状況をお聞かせください。
一般の収益物件と、何が違いますか？
高齢者施設の売却では、次の3点が、一般のアパートと大きく違います。
- 入居者の生活が続くことが前提：売却しても、入居者の暮らしは変わらないように進める必要があります。入居者との契約の引き継ぎにも、配慮が要ります。
- 運営事業者との関係：建物の所有者と、施設を運営する事業者が別の場合、所有者の収益は、運営事業者との賃貸借契約によって決まります。契約の期間・賃料・解約の条件が、評価に大きく影響します。
- 届出・登録が関わる：施設の種類によって、届出や登録が必要です。運営する事業者が変わる場合は、手続きが必要になることがあります。
売却の形は、どう分かれますか？
大きく、次の2つに分けて考えます。どちらになるかは、施設の運営の状況で変わります。
- 建物（土地・建物）だけを売る：運営事業者との賃貸借契約を、買い主が引き継ぎます。運営は、今の事業者が続けます。
- 運営も含めて、引き継ぐ：運営事業者が変わる場合です。届出や登録の変更など、手続きが増えます。行政書士など、専門家の関与が必要になることがあります。
査定で、確認することは何ですか？
次の点を、確認します。揃っていない資料があっても、ご相談はできます。
- 運営事業者との賃貸借契約の内容（期間、賃料、解約の条件）
- 入居状況（入居者の人数と、空室の状況）
- 施設の届出・登録の状況
- 建物の状態と、修繕の履歴
- 融資の残高（返済予定表）
- 介護サービスの事業所が併設されているか
ご相談から、買取までの進め方
まず、施設の種類・所在地・運営の状況を、お聞かせください。資料を拝見したうえで、対応できるかどうかを、お伝えします。査定・現地確認・買取の見積もりは、無料です。
手続きの面で、行政書士・司法書士・税理士・弁護士などの専門家が必要な場合は、ご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。
よくある質問
入居率が低い高齢者施設でも、相談できますか？
ご相談いただけます。入居状況は、評価に影響しますが、ご相談そのものを断る理由にはなりません。まず、現在の入居状況と、運営の状況をお聞かせください。
入居者がいる状態で、売却できますか？
できます。入居者の生活が続くことが前提になります。入居者との契約の引き継ぎ方は、施設の運営の形によって変わるため、個別に確認します。
運営事業者を変えたいのですが、相談できますか？
ご相談いただけます。運営事業者が変わる場合は、届出や登録の変更など、手続きが増えます。必要に応じて、行政書士など、専門家をご紹介します。
当社で買い取れない場合は、どうなりますか？
買取が難しい場合は、その旨をお伝えします。ご希望があれば、買取に対応できる他の不動産会社を探します。お断りした場合も、査定や現地確認の費用は、いただきません。
この記事は、一般的な考え方を説明したものです。個別の物件や、税金・法律の判断は、状況によって変わります。税金は税理士に、法律は弁護士に、ご確認ください。ご希望の場合は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家をご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。