よくある質問

できます。ローンが残っている物件の売却は、多くあります。売買代金で残債を返済し、同日に抵当権を抹消する流れが一般的です。

売却額が残債を下回る場合（オーバーローン）は、差額をどう用意するかを、金融機関と相談しながら決めます。まず現在の残債額を確認して、お知らせください。

収益物件は、住宅や土地とは考え方が違います。物件が生む収益（家賃収入から経費を引いた純収益）、建物と土地の価値、近い条件の取引事例の3つを組み合わせて、総合的に判断します。

入居状況によって収益が変わるため、家賃や入居状況の分かる資料をいただくと、より正確な査定ができます。

入居状況と家賃が分かる一覧表（レントロール）があれば十分です。管理会社から毎月届く送金明細でも代わりになります。

ほかに、登記簿謄本、固定資産税の納税通知書、融資の返済予定表があると進みが早くなります。揃っていなくても、まずはご相談ください。

物件の状況や、資料の揃い方によって変わります。査定のご依頼から、買取価格のご提示までの目安は、お申し込み時にお伝えします。

契約から決済までの日数は、売主様のご都合に合わせて決められます。お急ぎの場合は、その旨をお知らせください。

ありません。仲介の場合は、購入希望者が現れるたびに見学の対応が必要になりますが、当社が直接買い取るため、見学の対応は不要です。査定のため、当社の担当者が一度、物件を拝見します。

当社が買主となる買取のため、仲介手数料はかかりません。

現況のままで構いません。リフォームや修繕を済ませていただく必要はありません。修繕が必要な箇所は、査定の際に確認し、買取価格に反映します。

どちらも対応しています。入居者がいる場合は、賃貸借契約を買主である当社が引き継ぎます。空室が多い物件や、全室が空室の物件も、買取の実績があります。

売却後は、新しい所有者が当社になることを、入居者様と管理会社にお知らせする必要があります。

一棟のアパート・マンション、店舗・事務所、ビル、月極駐車場などの、賃料収入がある物件が中心です。賃貸中の区分マンション1室、工場や倉庫も、賃料収入があれば対象になります。

ご自宅（居住用）や、収益のない土地は、買取の対象外です。物件によっては、当社の基準で買取できない場合があります。

無理にお売りいただくことはありません。ご希望によっては、当社で仲介をお受けすることもできます。ただしその場合は、仲介手数料がかかるなど、買取とは流れが変わります。

個人の方は、本人確認書類、住民票、印鑑登録証明書、登記済権利証（登記識別情報）、実印が必要です。契約の前に、書面でお知らせします。

売却できなくなるわけではありません。司法書士による本人確認の手続きで進められます。費用が数万円ほどかかることが多いため、当社の担当者が手続きの流れを説明します。

売却益が出た場合は、譲渡所得として課税される場合があります。取得費や保有期間などで税額が変わるため、物件ごとに計算が異なります。

個別の税額は、税理士にご確認ください。当社でも、一般的な考え方をご説明します。

できます。相続登記が済んでいない物件も、司法書士と連携して進められます。必要書類が揃えば、相続登記と所有権の移転、代金の支払いを、同じ日に行えます。

はい。不動産会社様が所有する物件のご相談も、仲介会社様からのご紹介も、お受けしています。仲介会社様からのご紹介の場合は、所定の手数料をお支払いします。詳しくは、お電話でご相談ください。