入居者がいる状態で売却できるのか。賃貸中の収益物件の売り方と、入居者への対応

この記事のポイント
  • 入居者がいる状態のまま、売却できます。入居者に退去してもらう必要は、基本的にありません。
  • 売却後は、賃貸借の契約が新しい所有者に引き継がれるのが一般的です。敷金、家賃の振込先、管理会社の整理が必要です。
この記事の目次
  1. 入居者がいるままで、売れるのか
  2. 売却後、入居者との契約はどうなるか
  3. 引渡しのときに整理すること
  4. 入居者や近隣に知られたくないとき
  5. 空室が多い場合は

入居者がいるままで、売れるのか

収益物件は、入居者が家賃を払っていること自体が価値です。そのため、入居者がいるままの売却が、一般的です。入居者に退去してもらってから売る必要は、基本的にありません。

売却後、入居者との契約はどうなるか

入居者との賃貸借の契約は、売却後も、新しい所有者に引き継がれるのが一般的です。入居者は、これまでと同じ条件で住み続けられます。

契約の内容や、特約の有無によって扱いが変わる場合があるため、個別に確認します。

引渡しのときに整理すること

売却の決済・引渡しに合わせて、次の点を整理します。

  • 敷金:預かっている敷金は、新しい所有者に引き継ぐのが一般的です。金額を確認し、精算の方法を決めます。
  • 家賃の振込先:売却後の家賃の受取先が変わるため、入居者への案内が必要です。
  • 管理会社との契約:管理を委託している場合は、契約を続けるか、終了するかを決めます。
  • 入居者への通知:所有者が変わることを、書面などで伝えます。

入居者や近隣に知られたくないとき

売却の話が入居者や近隣に伝わるのが心配、という相談はよくあります。広告で買い手を探す仲介に比べて、買い手が限られる買取のほうが、情報は広がりにくくなります。ただし、売却が決まったあとは、入居者への通知が必要です。

空室が多い場合は

空室が多い場合の考え方は、別のコラム「空室が多い一棟アパートは、売却できるのか」で整理しています。

この記事は、一般的な考え方を説明したものです。個別の物件や、税金・法律の判断は、状況によって変わります。税金は税理士に、法律は弁護士に、ご確認ください。ご希望の場合は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家をご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。

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