この記事のポイント
- 収益物件の売却は、相談・査定、価格の提示、契約、決済・引渡しの順に進みます。
- かかる期間は、売り方と物件の状況で変わります。ローンの返済や入居者への対応が、流れに影響します。
売却の流れ：6つのステップ
売り方によって細かい手順は変わりますが、大きな流れは次のとおりです。
- 1．相談・査定の依頼：物件の所在地、種類、入居状況などを伝えます。概算の査定なら、資料が揃っていなくても受け付けられます。
- 2．資料の確認・現地の確認：レントロールや登記簿謄本などの資料と、現地の状況を確認します。
- 3．価格と条件の提示：査定の結果をもとに、価格と、引渡しの時期などの条件を示します。
- 4．条件の調整：価格や引渡しの時期、現況のまま引き渡すかなどを、話し合って決めます。
- 5．売買契約：契約の前に、不動産会社から重要事項の説明を受けます。契約の段階で、本人確認の書類が必要になります。
- 6．決済・引渡し：代金の受領と同時に、物件を引き渡します。ローンが残っている場合は、代金で返済し、抵当権を抹消します。
期間に影響すること
仲介で買い手を探す場合は、買い手が見つかるまでの期間が読みにくくなります。買取の場合は、買い手を探す期間がないため、条件がまとまれば、売却の時期を決めやすくなります。
このほか、ローンの残高が多い場合の金融機関との調整、入居者がいる場合の対応、書類の準備状況なども、期間に影響します。
賃貸中の物件で、引渡しのときに必要なこと
入居者がいる物件は、売買のあとも、賃貸借の契約が引き継がれるのが一般的です。引渡しの際には、敷金の引継ぎ、家賃の振込先の変更、管理会社との契約の整理が必要になります。入居者への通知も行います。
詳しい内容は、物件の契約の内容によって変わるため、個別に確認します。
最初にできること
売るかどうか迷っている段階でも、査定や相談はできます。まず、入居状況、ローンの残高、希望する時期の3つを、おおまかに整理してみてください。
この記事は、一般的な考え方を説明したものです。個別の物件や、税金・法律の判断は、状況によって変わります。税金は税理士に、法律は弁護士に、ご確認ください。ご希望の場合は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家をご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。