- 結論:政府・与党は、居住せず空室のまま1年以内に転売する新築マンションについて、売却益への税率を約10ポイント上乗せする方向で調整していると報じられました。2027年度の税制改正に向けた検討で、成立も施行もしていません。
- 報道では、マンション価格の高騰への対策とされています。賃貸中の収益物件がどう扱われるかは、報じられていません。
- 今できるのは、決まった内容を待って、税理士に確認することです。売却を考えている方は、ご自身の所有期間が、5年の区切りのどちら側にあるかを確認してください。
何が報じられたのですか?
2026年11月12日、テレビ朝日系(ANN)は、政府・与党が、新築マンションを買って1年以内に転売する人について、転売したときに居住実態がなく空室のままだった場合、課税を強めることを検討していると報じました。実際に住んだかどうかは、住民票を使って確認する方向だと伝えています。
11月17日には、売却益にかかる税率を、約10ポイント上乗せする方向で調整していると報じられました。1年以内に転売した場合の不動産取得税を、事実上引き上げることも検討されていると伝えられています。
自民党の税制調査会は、11月19日の総会で議論を本格化させる予定と報じられています。いずれも検討の段階で、決まった内容ではありません。
今の税率は、どうなっていますか?
個人が不動産を売って利益が出ると、その利益(譲渡所得)に、所得税と住民税がかかります。売った年の1月1日の時点で、所有期間が5年以下なら短期譲渡で、税率は合わせて約40%です。5年を超えると長期譲渡で、約20%です。復興特別所得税を含めると、正確には39.63%と20.315%になります。
報道のとおり約10ポイントが上乗せされたとすると、短期譲渡の約40%が、単純に足して約50%になります。たとえば、売却の利益が1,000万円なら、税額は約400万円から約500万円になる計算です。これは、わかりやすくするための単純な計算で、実際の制度は、決まってみないと分かりません。
収益物件のオーナーにも、関係がありますか?
報じられた条件は、「新築マンションを、居住実態がなく空室のまま、1年以内に転売した場合」です。目的は、マンション価格の高騰への対策とされています。入居者がいる賃貸中の収益物件は、この条件とは異なります。
ただ、「空室」の細かい基準や、対象になる建物の範囲、始まる時期は、報じられていません。一棟アパートや、新築の収益物件が対象に入るのかどうかも、まだ分かりません。決まった内容を見て判断する必要があります。
今のうちに、確認しておきたいことは?
慌てて動く必要はありません。次の点を、順に確認しておくと安心です。
- 決定の時期:税制改正の内容は、例年、年末に与党がまとめる税制改正大綱で示されます。大綱に、どう書かれるかを見ます。
- 所有期間:物件を取得した日と、売却を考えている年の1月1日の時点で、5年を超えるかどうかを確認します。
- 売却したときの税額:売却を考えている物件があれば、税理士に、売却した場合の税額を試算してもらいます。
- 税率だけで決めない:売るかどうかは、毎月の手残り、金利、空室、修繕の見通しと並べて判断します。
売却を考えているときは?
売却の税金は、取得したときの費用や、売却にかかった費用によっても変わります。計算は、税理士の仕事です。ご希望があれば、当社から税理士をご紹介します(紹介料はいただきません)。
当社は、収益物件を、当社が買主となって、現況のまま買い取ります。買主の融資の審査の結果を待つ必要がありません。空室が多い物件、築年数が古い物件、賃貸中の物件も、ご相談ください。査定・現地確認・買取のお見積もりは無料です。お断りになった場合も、費用はかかりません。当社で買い取れない物件は、仲介という形で、他の買取業者をお探しします。
出典
テレビ朝日系(ANN)の報道(2026年11月12日、11月17日)。検討の内容は、報道にもとづいています。現行の税率は、所得税・住民税の短期譲渡・長期譲渡の区分によります。
よくある質問
すでに持っている収益物件を売るときも、税率が上がりますか?
報じられているのは、新築マンションを、居住実態がなく空室のまま、1年以内に転売した場合です。ほかの売却がどうなるかは、示されていません。決まった内容を確認してください。
いつから始まりますか?
施行の時期は、報じられていません。2027年度の税制改正に向けた検討で、与党の議論を経て決まります。
売却したときの税金は、いくらになりますか?
売った価格から、取得したときの費用と売却にかかった費用を引いた利益と、所有期間で決まります。税理士に試算を依頼してください。
売るかどうか決まっていなくても、査定を頼めますか?
ご依頼いただけます。査定は無料で、売却をお願いする必要はありません。持ち続ける場合との比較の材料として、お使いください。
この記事は、一般的な考え方を説明したものです。個別の物件や、税金・法律の判断は、状況によって変わります。税金は税理士に、法律は弁護士に、ご確認ください。ご希望の場合は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家をご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。