- 結論：山林や農地、郊外の土地でも、携帯電話の基地局や高圧線の補償、高速道路・鉄道の敷地などで収入がある場合は、収益物件として売却できることがあります。
- 収入のある土地は、投資として買う人がいます。売却をあきらめる前に、ご相談ください。
- 売却できるかどうかは、収入の内容、契約、土地の条件によって変わります。個別に確認して、判断します。
この記事の目次
「収益物件」とは、アパートやマンションだけですか？
いいえ。収入を生む不動産は、すべて収益物件として考えられます。建物がなくても、土地そのものが収入を生んでいれば、収益物件として評価されます。
山林や農地、郊外の土地は、売れないと思われがちです。しかし、その土地に収入がある場合は、住宅用地として自分で使う目的ではなく、投資として買う人がいます。
どんな土地が、収益物件になりますか？
たとえば、次のような土地が、収益物件として評価される可能性があります。
- 携帯電話の基地局がある土地：通信事業者に土地を貸していて、賃料の収入があります。山林の中にある場合もあります。
- 高圧線（送電線）の下にある土地：電力会社から、線下の補償を受けている場合があります。都市部でも、田舎でもあります。
- 高速道路や、鉄道の敷地として貸している土地：土地を貸していて、賃料の収入がある場合があります。
- その他、土地を貸して収入がある物件：賃貸借の契約があり、継続して収入がある土地です。
なぜ、山林や農地でも売れる可能性があるのですか？
収益物件の価格は、その物件が生む収入をもとに考えるのが基本です。収入が安定して続く契約があれば、土地の使い道とは別に、収入に価値があると考える買い手がいます。
山林や農地のように、住宅用地としては見られにくい土地でも、収入がある土地は、投資の対象になります。
評価で見られる点は何ですか？
収入のある土地は、主に、次の点を確認して評価します。
- 収入の金額と、続く期間：賃料や補償の金額、契約の期間、更新の条件です。
- 契約の相手と内容：契約の相手先、解約の条件、買い主が契約を引き継げるかどうかです。
- 土地の権利関係：契約や、権利の設定が登記されているかなどです。
- 土地の条件：地目（農地、山林など）、道路との関係、境界の状況です。
- 法令上の条件：農地や山林は、売買に許可や届出が必要になる場合があります。
農地や山林の売却で、気をつけることは？
農地は、売買に農地法の許可などが必要になる場合があります。山林も、土地の取得後に、届出が必要になる場合があります。
どの手続きが必要かは、土地の種類や所在地によって変わります。査定の段階で、確認すべき点を、整理してお伝えします。
ご相談のときに、あると助かる資料
次の資料があると、査定がスムーズです。揃っていなくても、ご相談はできます。
- 賃貸借契約書や、補償に関する契約書、通知書
- 収入が分かる資料（入金の通知書や、該当する入金の記録）
- 登記簿謄本、公図、測量図
- 固定資産税の納税通知書
ご相談から買取までの進め方
まず、土地の所在地・種類・収入の内容を、お聞かせください。資料を拝見したうえで、対応できるかどうかを、お伝えします。査定・現地確認・買取の見積もりは、無料です。
手続きの面で、行政書士・司法書士・税理士・弁護士などの専門家が必要な場合は、ご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。
よくある質問
山林は、売れないと思っていました。本当に売れますか？
山林そのものは売れにくいことがあります。ただし、基地局などで収入がある場合は、収益物件として評価される可能性があります。まず、土地の状況と、収入の内容をお聞かせください。
田舎の農地でも、収入があれば相談できますか？
ご相談いただけます。農地は、売買に農地法の許可などが必要になる場合があるため、手続きも含めて、確認します。
基地局の契約は、売却するとどうなりますか？
契約の内容によって変わります。契約が買い主に引き継がれる形が考えられますが、契約書で、引継ぎの条件を確認する必要があります。
収入の金額が少なくても、相談できますか？
ご相談いただけます。収入の金額や、契約の期間によって評価が変わるため、個別に確認します。
この記事は、一般的な考え方を説明したものです。個別の物件や、税金・法律の判断は、状況によって変わります。税金は税理士に、法律は弁護士に、ご確認ください。ご希望の場合は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家をご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。