- 結論：ゴルフの打ちっぱなし練習場の買取のご相談を、全国で受けています。所在地は問いません。設備が古くなり、リニューアルしたくても難しい練習場も、ご相談ください。
- 練習場は、広い敷地の価値と、営業の収益、設備の状態で評価が変わります。個別に確認して、対応できるかを判断します。
この記事の目次
ゴルフ練習場も、買い取ってもらえますか？
ご相談を受けています。ゴルフ練習場の買取は、全国が対象です。全国のどこにある練習場でも、ご相談ください。設備の老朽化で、リニューアルしたくても難しい練習場からも、ご相談をいただいています。
買取できるかどうかは、敷地の条件、営業の状況、設備の状態、法令上の条件などを確認して、個別に判断します。当社で対応が難しい場合は、その旨をお伝えします。
設備が古くなったとき、何が負担になりますか？
練習場は、設備の更新に、まとまった費用がかかります。次のような部分が、負担になりやすい点です。
- 打席や、ボールを運ぶ設備、ボールを洗う設備、ボールを供給する設備の入れ替え
- ネットや、それを支える支柱（ポール）の更新
- 照明、空調、建物の修繕
- 更新の費用を、これからの営業収益で回収できるかという判断
練習場は、何が評価されますか？
練習場の評価は、主に、次の3つの組み合わせで考えます。
- 土地：広い敷地、形、道路との関係、周辺の環境です。練習場を続けない場合は、土地としての価値が、評価の中心になります。
- 営業の収益：打席の数、利用の状況、直近の収支です。営業を続ける買い主を想定する場合に、重要になります。
- 設備と建物：設備の年式と状態、更新の必要な範囲です。
売却の形は、どう分かれますか？
練習場の売却は、運営の状況によって、次のような形に分かれます。
- 土地と建物を売る：営業を終えて、土地や建物を売る形です。設備の撤去が必要な場合は、その費用を考えます。
- 営業を続ける買い主に引き継ぐ：事業として、練習場を続ける場合です。会員や回数券などの扱いを、事前に整理します。
- 土地を貸している場合：土地の所有者と、運営する会社が別の場合があります。この場合は、どちらの立場で売却するかによって、進め方が変わります。
査定で、確認することは何ですか？
次の点を、確認します。揃っていない資料があっても、ご相談はできます。
- 敷地の面積、形、道路との関係
- 用途地域や、都市計画上の区域（農地や、市街化調整区域の場合は、転用や開発に制限があることがあります）
- 打席の数と、設備の年式
- 直近の営業の収支
- 土地・建物の所有関係（借地かどうか）
- 融資の残高
- 近隣への配慮（照明、防球ネット、騒音）の状況
ご相談のときに、あると助かる資料
次の資料があると、査定がスムーズです。
- 登記簿謄本、公図、測量図
- 建物の図面
- 設備の一覧と、年式が分かる資料
- 直近の決算書や、収支が分かる資料
- 借地契約書、賃貸借契約書（該当する場合）
- 固定資産税の納税通知書
ご相談から買取までの進め方
まず、練習場の所在地・規模・運営の状況を、お聞かせください。全国どこでも、ご相談いただけます。資料を拝見したうえで、対応できるかどうかを、お伝えします。査定・現地確認・買取の見積もりは、無料です。遠方の場合も、出張費はいただきません。
手続きの面で、行政書士・司法書士・税理士・弁護士などの専門家が必要な場合は、ご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。
よくある質問
全国のどこにある練習場でも、相談できますか？
ご相談いただけます。ゴルフ練習場の買取は、全国が対象です。所在地を問わず、まず、練習場の状況をお聞かせください。査定・現地確認・買取の見積もりは無料で、遠方の場合も、出張費はいただきません。
設備が古く、リニューアルの費用を出せません。それでも相談できますか？
ご相談いただけます。設備が古い状態でも、土地や営業の状況によって評価される場合があります。まず、練習場の状況をお聞かせください。
営業を続けたまま、売却の相談はできますか？
できます。営業を続けながら、買い主を検討することも、営業を終えてから売却することもできます。運営の状況に合わせて、進め方を相談します。
土地を借りて運営している練習場でも、相談できますか？
ご相談いただけます。借地の場合は、地主様との契約の内容によって、売却の形が変わります。契約書を拝見して、確認します。
会員や、回数券の扱いは、どうなりますか？
営業を続ける買い主に引き継ぐ場合は、会員や回数券の扱いを、事前に整理する必要があります。個別の状況を伺って、進め方を相談します。
この記事は、一般的な考え方を説明したものです。個別の物件や、税金・法律の判断は、状況によって変わります。税金は税理士に、法律は弁護士に、ご確認ください。ご希望の場合は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家をご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。