- 結論：工場・倉庫の買取のご相談を受けています。特に、倉庫業の倉庫、営業用倉庫、賃貸に出している倉庫は、ご相談ください。
- 工場や倉庫は、立地、建物の規模、法令の条件、賃貸借の契約によって評価が変わります。個別に確認して、対応できるかを判断します。
この記事の目次
工場・倉庫も、買い取ってもらえますか？
ご相談を受けています。当社は、アパートやマンションなどの収益物件だけでなく、工場や倉庫の買取も、ご相談の対象にしています。
買取できるかどうかは、物件の立地、建物の状態、賃貸借の契約、法令上の条件などを確認して、個別に判断します。当社で対応が難しい場合は、その旨をお伝えします。
特にご相談いただきたい倉庫
次のような倉庫は、ぜひ、ご相談ください。
- 倉庫業の倉庫：倉庫業法に基づく登録を受けて、他社の荷物を預かる事業に使われている倉庫です。
- 営業用倉庫：荷主から荷物を預かる、事業用の倉庫です。
- 賃貸に出している倉庫：事業者に貸して、賃料収入がある倉庫です。
- 自社で使わなくなった工場・倉庫：事業の見直しや、後継者がいないことで、手放したい物件です。
倉庫業の倉庫・営業用倉庫は、何を確認しますか？
倉庫業を営むには、倉庫業法に基づく登録が必要です。登録を受けた倉庫を売却する場合は、建物の所有者と、倉庫業を営む事業者が同じか、別かによって、進め方が変わります。
所有者と事業者が別の場合は、事業者との賃貸借契約を、買い主が引き継ぐ形が考えられます。事業者が変わる場合は、登録の変更など、手続きが必要になることがあります。
このため、査定では、登録の状況と、契約の内容を、先に確認します。
賃貸に出している倉庫は、どう評価されますか？
賃貸中の倉庫は、賃料収入が、評価の中心になります。賃貸借契約の内容が、価格に影響します。
- 契約の期間と、残りの期間
- 賃料の水準と、改定の条件
- 借り主の事業の安定性
- 解約の条件と、原状回復の取り決め
査定で見られる点は何ですか？
工場・倉庫は、住宅と違う点で評価されます。主に、次の点を確認します。
- 立地と道路：大型車が出入りできるか、幹線道路や高速道路へのアクセスは良いか。
- 建物の規模と仕様：延べ床面積、天井の高さ、床の耐荷重、荷物の積み下ろしの設備。
- 建築年と構造：建築年、構造、修繕の履歴。法令に適合しているか。
- 設備：受電設備、クレーン、空調、消防の設備。
- 土地の条件：用途地域や、土壌・アスベストなど、環境面で確認が必要な点。
- 賃貸借の契約と、倉庫業の登録（該当する場合）。
ご相談のときに、あると助かる資料
次の資料があると、査定がスムーズです。揃っていなくても、ご相談はできます。
- 登記簿謄本
- 建物の図面や、検査済証（あれば）
- 賃貸借契約書（賃貸中の場合）
- 賃料や、稼働状況が分かる資料
- 固定資産税の納税通知書
- 倉庫業の登録に関する書類（該当する場合）
ご相談から買取までの進め方
まず、物件の所在地・種類・使われ方を、お聞かせください。資料を拝見したうえで、対応できるかどうかを、お伝えします。査定・現地確認・買取の見積もりは、無料です。
手続きの面で、行政書士・司法書士・税理士・弁護士などの専門家が必要な場合は、ご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。
よくある質問
古い工場でも、買い取ってもらえますか？
ご相談いただけます。築年数が古くても、立地や土地の条件によって評価される場合があります。建物の状態は、現地を確認して判断します。
借り主が入ったままの倉庫でも、売却できますか？
できます。賃貸借契約を、買い主が引き継ぐ形になります。契約の内容によって評価が変わるため、契約書を拝見して判断します。
倉庫業の登録は、売却するとどうなりますか？
所有者と事業者が別かどうかなど、状況によって変わります。事業者が変わる場合は、登録の変更などが必要になることがあります。まず、現在の状況をお聞かせください。必要に応じて、専門家をご紹介します。
土壌や、アスベストが心配な場合も、相談できますか？
ご相談いただけます。心配な点があれば、先にお知らせください。調査が必要かどうかも含めて、状況を確認します。
この記事は、一般的な考え方を説明したものです。個別の物件や、税金・法律の判断は、状況によって変わります。税金は税理士に、法律は弁護士に、ご確認ください。ご希望の場合は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家をご紹介することもできます。紹介にあたって、当社が費用を受け取ることはありません。